標準旅行業約款

1. 当社があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないとき。
2. 応募旅行者数が募集予定数に達したとき。
3. 旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあるとき。
4. 通信契約を締結しようとする場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効である等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。
5. 旅行者が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋等その他の反社会的勢力であると認められるとき。
6. 旅行者が、当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
7. 旅行者が、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
8. その他当社の業務上の都合があるとき。

1. 当社によって契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が別表第2上欄に掲げるものその他の重要なものであるときに限ります。
2. 第14条第1項の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき。
3. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
4. 当社が旅行者に対し、第10条第1項の期日までに、確定書面を交付しなかったとき。
5. 当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。

1. 旅行者が当社があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないことが判明したとき。
2. 旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。
3. 旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
4. 旅行者が、契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
5. 旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったとき。
6. スキーを目的とする旅行における必要な降雪量等の旅行実施条件であって契約の締結の際に明示したものが成就しないおそれが極めて大きいとき。
7. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
8. 通信契約を締結した場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効になる等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。
9. 旅行者が第7条第5号から第7号までのいずれかに該当することが判明したとき。

1. 旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき。
2. 旅行者が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫等により団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
3. 旅行者が第7条第5号から第7号までのいずれかに該当することが判明したとき。
4. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき。

1. 旅行者が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、募集型企画旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること。
2. 前号の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行うこと。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めること、また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めること等、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること。

1. 次に掲げる事由による変更
   1. 天災地変
   2. 戦乱
   3. 暴動
   4. 官公署の命令
   5. 運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止
   6. 当初の運行計画によらない運送サービスの提供
   7. 旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置
2. 第16条から第18条までの規定に基づいて募集型企画旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更

1. 名称
2. 所在地

別表第1取消料（第16条第1項関係） （1） 国内旅行に係る取消料

（2） 海外旅行に係わる取消料

別表第2変更補償金（第29条第1項関係）

1. 旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあるとき。
2. 信契約を締結しようとする場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効である等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。
3. 旅行者が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋等その他の反社会的勢力であると認められるとき。
4. 旅行者が、当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
5. 旅行者が、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
6. その他当社の業務上の都合があるとき。

1. 当社によって契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が別表第2上欄に掲げるものその他の重要なものであるときに限ります。
2. 第14条第1項の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき。
3. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
4. 当社が旅行者に対し、第10条第1項の期日までに、確定書面を交付しなかったとき。
5. 当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。

1. 旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。
2. 旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
3. 旅行者が、契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
4. スキーを目的とする旅行における必要な降雪量等の旅行実施条件であって契約の締結の際に明示したものが成就しないおそれが極めて大きいとき。
5. 通信契約を締結した場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効になる等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。
6. 旅行者が第7条第3号から第5号までのいずれかに該当することが判明したとき。

1. 旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき。
2. 旅行者が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫等により団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
3. 旅行者が第7条第3号から第5号までのいずれかに該当することが判明したとき。
4. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき。

1. 旅行者が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、受注型企画旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること。
2. 前号の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行うこと。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めること、また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めること等、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること。

1. 次に掲げる事由による変更
   1. 天災地変
   2. 戦乱
   3. 暴動
   4. 官公署の命令
   5. 運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止
   6. 当初の運行計画によらない運送サービスの提供
   7. 旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置
2. 第13条第1項の規定に基づいて受注型企画旅行契約が変更されたときの当該変更された部分及び第16条から第18条までの規定に基づいて受注型企画旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更

1. 名称
2. 所在地

別表第1取消料（第16条第1項関係） （1） 国内旅行に係る取消料

(2)海外旅行に係わる取消料

別表第2変更補償金（第30条第1項関係）

1. 添乗員、当社の使用人又は代理人が受付を行う場合は、その受付完了時
2. 前号の受付が行われない場合において、最初の運送・宿泊機関等が、
   1. 航空機であるときは、乗客のみが入場できる飛行場構内における手荷物の検査等の完了時
   2. 船舶であるときは、乗船手続の完了時
   3. 鉄道であるときは、改札の終了時又は改札のないときは当該列車乗車時
   4. 車両であるときは、乗車時
   5. 宿泊機関であるときは、当該施設への入場時
   6. 宿泊機関以外の施設であるときは、当該施設の利用手続終了時とします。

1. 添乗員、当社の使用人又は代理人が解散を告げる場合は、その告げた時
2. 前号の解散の告知が行われない場合において、最後の運送・宿泊機関等が、
   1. 航空機であるときは、乗客のみが入場できる飛行場構内からの退場時
   2. 船舶であるときは、下船時
   3. 鉄道であるときは、改札終了時又は改札のないときは当該列車降車時
   4. 車両であるときは、降車時
   5. 宿泊機関であるときは、当該施設からの退場時
   6. 宿泊機関以外の施設であるときは、当該施設からの退場時とします。

1. 旅行者の故意。ただし、当該旅行者以外の者が被った傷害については、この限りではありません。
2. 死亡補償金を受け取るべき者の故意。ただし、その者が死亡補償金の一部の受取人である場合には、他の者が受け取るべき金額については、この限りではありません。
3. 旅行者の自殺行為、犯罪行為又は闘争行為。ただし、当該旅行者以外の者が被った傷害については、この限りではありません。
4. 旅行者が法令に定められた運転資格を持たないで、又は酒に酔って正常な運転ができないおそれがある状態で自動車又は原動機付自転車を運転している間に生じた事故。ただし、当該旅行者以外の者が被った傷害については、この限りではありません。
5. 旅行者が故意に法令に違反する行為を行い、又は法令に違反するサービスの提供を受けている間に生じた事故。ただし、当該旅行者以外の者が被った損害については、この限りではありません。
6. 旅行者の脳疾患、疾病又は心神喪失。ただし、当該旅行者以外の者が被った傷害については、この限りではありません。
7. 旅行者の妊娠、出産、早産、流産又は外科的手術その他の医療処置。ただし、当社の補償すべき傷害を治療する場合には、この限りではありません。
8. 旅行者の刑の執行又は拘留若しくは入監中に生じた事故
9. 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動（この規程においては、群衆又は多数の者の集団の行動によって、全国又は一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）
10. 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします。）若しくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性又はこれらの特性による事故
11. 前2号の事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
12. 第10号以外の放射線照射又は放射能汚染

1. 地震、噴火又は津波
2. 前号の事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

1. 旅行者が別表第1に定める運動を行っている間に生じた傷害
2. 旅行者が自動車、原動機付自転車又はモーターボートによる競技、競争、興行（いずれも練習を含みます。）又は試運転（性能試験を目的とする運転又は操縦をいいます。）をしている間に生じた傷害。 ただし、自動車又は原動機付自転車を用いて道路上でこれらのことを行っている間に生じた傷害については、企画旅行の旅行日程に含まれていなくとも補償金等を支払います。
3. 航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機（定期便であると不定期便であるとを問いません。）以外の航空機を旅行者が操縦している間に生じた傷害

1. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること。
2. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
3. 反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
4. その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。

1. 海外旅行を目的とする企画旅行の場合
   1. 入院日数180日以上の傷害を被ったとき。40万円
   2. 入院日数90日以上180日未満の傷害を被ったとき。20万円
   3. 入院日数7日以上90日未満の傷害を被ったとき。10万円
   4. 入院日数7日未満の傷害を被ったとき。4万円
2. 国内旅行を目的とする企画旅行の場合
   1. 入院日数180日以上の傷害を被ったとき。20万円
   2. 入院日数90日以上180日未満の傷害を被ったとき。10万円
   3. 入院日数7日以上90日未満の傷害を被ったとき。5万円
   4. 入院日数7日未満の傷害を被ったとき。2万円

1. 海外旅行を目的とする企画旅行の場合
   1. 通院日数90日以上の傷害を被ったとき。10万円
   2. 通院日数7日以上90日未満の傷害を被ったとき。5万円
   3. 通院日数3日以上7日未満の傷害を被ったとき。2万円
2. 国内旅行を目的とする企画旅行の場合
   1. 通院日数90日以上の傷害を被ったとき。5万円
   2. 通院日数7日以上90日未満の傷害を被ったとき。2万5000円
   3. 通院日数3日以上7日未満の傷害を被ったとき。1万円

1. 当該入院日数に対し当社が支払うべき入院見舞金
2. 当該通院日数（当社が入院見舞金を支払うべき期間中のものを除きます。）に当該入院日数を加えた日数を通院日数とみなした上で、当該日数に対し当社が支払うべき通院見舞金

1. 死亡補償金請求の場合
   1. 旅行者の戸籍謄本並びに法定相続人の戸籍謄本及び印鑑証明書
   2. 公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書
   3. 旅行者の死亡診断書又は死体検案書
2. 後遺障害補償金請求の場合
   1. 旅行者の印鑑証明書
   2. 公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書
   3. 後遺障害の程度を証明する医師の診断書
3. 入院見舞金請求の場合
   1. 公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書
   2. 傷害の程度を証明する医師の診断書
   3. 入院日数又は通院日数を記載した病院又は診療所の証明書類
4. 通院見舞金請求の場合
   1. 公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書
   2. 傷害の程度を証明する医師の診断書
   3. 入院日数又は通院日数を記載した病院又は診療所の証明書類

1. 旅行者の故意。ただし、当該旅行者以外の者が被った損害については、この限りではありません。
2. 旅行者と世帯を同じくする親族の故意。ただし、旅行者に損害補償金を受け取らせる目的でなかった場合は、この限りではありません。
3. 旅行者の自殺行為、犯罪行為又は闘争行為。ただし、当該旅行者以外の者が被った損害については、この限りではありません。
4. 旅行者が法令に定められた運転資格を持たないで、又は酒に酔って正常な運転ができないおそれがある状態で自動車又は原動機付自転車を運転している間に生じた事故。ただし、当該旅行者以外の者が被った損害については、この限りではありません。
5. 旅行者が故意に法令に違反する行為を行い、又は法令に違反するサービスの提供を受けている間に生じた事故。ただし、当該旅行者以外の者が被った損害については、この限りではありません。
6. 差押え、徴発、没収、破壊等国又は公共団体の公権力の行使。ただし、火災消防又は避難に必要な処置としてなされた場合を除きます。
7. 補償対象品の瑕疵。ただし、旅行者又はこれに代わって補償対象品を管理する者が相当の注意をもってしても発見し得なかった瑕疵を除きます。
8. 補償対象品の自然の消耗、さび、かび、変色、ねずみ食い、虫食い等
9. 単なる外観の損傷であって補償対象品の機能に支障をきたさない損害
10. 補償対象品である液体の流出。ただし、その結果として他の補償対象品に生じた損害については、この限りではありません。
11. 補償対象品の置き忘れ又は紛失
12. 第3条第1項第9号から第12号までに掲げる事由

1. 地震、噴火又は津波
2. 前号の事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

1. 反社会的勢力に該当すると認められること。
2. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
3. 反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
4. 法人である場合において、反社会的勢力がその法人を支配し、又はその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
5. その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。

1. 現金、小切手その他の有価証券、印紙、切手その他これらに準ずるもの
2. クレジットカード、クーポン券、航空券、パスポートその他これらに準ずるもの
3. 稿本、設計書、図案、帳簿その他これらに準ずるもの（磁気テープ、磁気ディスク、シー・ディー・ロム、光ディスク等情報機器（コンピュータ及びその端末装置等の周辺機器）で直接処理を行える記録媒体に記録されたものを含みます。）
4. 船舶（ヨット、モーターボート及びボートを含みます。）及び自動車、原動機付自転車及びこれらの付属品
5. 山岳登はん用具、探検用具その他これらに類するもの
6. 義歯、義肢、コンタクトレンズその他これらに類するもの
7. 動物及び植物
8. その他当社があらかじめ指定するもの

1. 損害の防止軽減に努めること。
2. 損害の程度、原因となった事故の概要及び旅行者が損害を被った補償対象品についての保険契約の有無を、遅滞なく当社に通知すること。
3. 旅行者が他人から損害の賠償を受けることができる場合は、その権利の行使について必要な手続をとること。

1. 第1項第1号に規定する損害の防止軽減のために要した費用のうちで当社が必要又は有益であったと認めたもの
2. 第1項第3号に規定する手続のために必要な費用

1. 警察署又はこれに代わるべき第三者の事故証明書
2. 補償対象品の損害の程度を証明する書類
3. その他当社の要求する書類

別表第1（第5条第1号関係）

山岳登はん（ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの） リュージュ　ボブスレー　スカイダイビング　ハンググライダー搭乗　超軽量動力機（モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等）搭乗　ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動

別表第2（第7条第1項、第3項及び第4項関係）

別表第3（第７条第1項、第3項及び第4項関係）

1. 通信契約を締結しようとする場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効である等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。
2. 旅行者が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋等その他の反社会的勢力であると認められるとき。
3. 旅行者が、当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
4. 旅行者が、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
5. その他当社の業務上の都合があるとき。

1. 旅行者が所定の期日までに旅行代金を支払わないとき。
2. 通信契約を締結した場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効になる等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。
3. 旅行者が第6条第2号から第4号までのいずれかに該当することが判明したとき。

1. 名称
2. 所在地

1. 旅券、査証、再入国許可及び各種証明書の取得に関する手続
2. 出入国手続書類の作成
3. その他前各号に関連する業務

1. 旅行者が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋等その他の反社会的勢力であると認められるとき。
2. 旅行者が、当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
3. 旅行者が、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
4. その他当社の業務上の都合があるとき。

1. 旅行者が、所定の期日までに渡航手続書類等を提出しないとき。
2. 当社が、旅行者から提出された渡航手続書類等に不備があると認めたとき。
3. 旅行者が、渡航手続代行料金、査証料等又は前条第4項の費用を所定の期日までに支払わないとき。
4. 旅行者が第4条第4項第1号から第3号までのいずれかに該当することが判明したとき。
5. 第3条第1号の代行業務を引き受けた場合において、旅行者が、当社の責に帰すべき事由によらず、旅券、査証又は再入国許可（以下「旅券等」といいます。）を取得できないおそれが極めて大きいと当社が認めるとき。

1. 旅行者が旅行の計画を作成するために必要な助言
2. 旅行の計画の作成
3. 旅行に必要な経費の見積り
4. 旅行地及び運送・宿泊機関等に関する情報提供
5. その他旅行に必要な助言及び情報提供

1. 旅行者の相談内容が公序良俗に反し、若しくは旅行地において施行されている法令に違反するおそれがあるものであるとき。
2. 旅行者が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋等その他の反社会的勢力であると認められるとき。
3. 旅行者が、当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
4. 旅行者が、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
5. その他当社の業務上の都合があるとき。